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「物価高騰重点支援給付金（7万円追加給付）」の支給について

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【終了しました】「物価高騰重点支援給付金（7万円追加給付）」の支給について

この給付金は物価高騰により増大する費用負担の家計に与える影響等を踏まえ、住民税非課税世帯等に対して臨時特別的な給付措置として、下記のとおり給付金を給付するものです。

 

●支給対象世帯

①住民税非課税世帯

基準日（令和５年12月１日）に本村の住民で、世帯全員の令和５年度分の住民税均等割が非課税である世帯。（住民税が課税されている他の親族等の扶養を受けている場合は対象外となります。）

②家計急変世帯

令和５年1月以降の収入が減少し、①の世帯と同様の事情にあると認められる世帯。

 

●給付額

1世帯当たり７万円（世帯主の片品村地域通貨「おぜだっペイカード」にポイントを付与します。）

※①と②の重複受給はできません。

 

●申請期限

令和6年３月18日(月)まで

 

●申請方法

・住民税非課税世帯

対象世帯には令和5年12月26日（火）に世帯主の「おぜだっペイカード」にポイントを付与済みです。

・家計急変世帯（住民税非課税世帯相当）

申請が必要です。申請前に下記の問い合わせ先（片品村役場総務課）にご連絡ください。

※住民税非課税世帯相当とは、世帯員全員のそれぞれの年収見込み額（令和５年1月以降の任意の1カ月収入×12倍）が市町村民税均等割非課税水準以下であることを指します。

（例）住民税非課税となる年間給与収入の目安

単身の場合93万円以下、扶養1人の場合137万8千円以下、扶養2人の場合168万円以下

 

その他

※物価高騰対策給付金に係る差し押さえ禁止等に関する法律施行規則に基づき、この給付金は差押禁止等及び税法上における非課税の対象となります。

 

●問い合わせ先

片品村役場　総務課　庶務係　58-2111（内線214）